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(1)協議分割
相続が開始されると、相続人が複数いる場合には、相続人全員が相続財産をその
割合に応じて共有している状態となります。
本来であれば、この配分は、民法に定められた法定相続の割合となりますが、
相続人全員の合意により、自由に法定相続とは違う配分をすることができ、この
分割協議の成立により、相続開始時に遡って、財産を取得したこととなります。
尚、この協議につき、後日のトラブル防止のために、書類にしておくことが望
ましく、この取り決めの書類を一般的に「遺産分割協議書」といいます。
(2)分割の方法
①現物分割（土地、預貯金、株券などのように、個々の財産をそのままの状態で
分ける方法）
②代償分割（特定の相続人に財産を取得させ、持分以上にもらった分を代償金と
いう形で金銭で他の相続人に支払わせるものです）
③換価分割（相続人全員で財産を売却し、その売却金をわける方法です）
(3)マイナス（消極）財産の分割
遺産分割の対象となるのは、プラス（積極）財産だけで、マイナス（消極）財産
について、取り決めをしても、相続人当事者間にのみ有効であり、債権者らに対
しては、その同意や承諾がない限り、効力を生じません。特に借金のような
可分債務（分けることの出来る債務）については、法定相続分に応じて、当然に
分割されることとなり、各相続人がそれぞれ債務を引き継ぐこととなるので、
分割の場合に注意が必要です。
例えば、遺産分割協議により、相続人の一人に、全ての財産も債務を相続させた
にもかかわらず、その相続人が借金の支払いをしなければ、債権者は他の相続人
に対してその法定割合分の債務の請求が可能ということです。
この場合、確実に債務の相続を回避したいならば、必ず相続放棄という形を
とっておかなければならないということです。
もしも協議がまとまらないときは？
協議分割は、相続人全員の合意がなければ成立しません。（特に包括遺贈者が
いる場合には、包括遺贈者も相続人と同等に扱われますので、この人を協議に
参加させなければ、分割協議は無効になってしまうので、注意が必要です）
もし、その協議がまとまらない場合には家庭裁判所に「遺産分割の調停」や
「遺産分割の審判」を申し立てることが出来ます。
(1) 「遺産分割の調停」
家庭裁判所において、審判官、調停委員の立会いにより話し合いを行います。
(2) 「遺産分割の審判」
調停でも合意に至らない場合、家庭裁判所の審判により分割が命じられること
となります。
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