我々を含めた各士業間(弁護士、税理士、司法書士、会計士、土地家屋調査士、社労士、弁理士等)においても取扱できる業務が、法律上制限されているため、一連の相談業務にも かかわらず、他の士業に別途依頼しなければならないことがあります。
こうしたことは、依頼者にとって、どの相談はどこの士業へなどということはわからないでしょうし、単に戸惑い、煩わしく、余分に費用がかかるばかりではないでしょうか?
サポート事例の紹介
- 会社設立の場合
- 定款作成他基本的な設立業務は行政書士が行えますが、法務局に申請する最後の登記業務については、司法書士でなければ、代理することができません。
- 法務相談の場合
- 民事トラブル解決のために、契約書や内容証明を作成しても、実際に紛争、裁判ということになれば、専門家である弁護士に依頼しなければなりません。
当事務所では、こうした煩わしさを避け、お客様の様々なご依頼、ご相談に対応すべく、他士業 との提携によるワンストップサ−ビスを実施しています。各士業間での専門分野を生かし、より高度で、かつ幅広い分野で相談に当事務所を通じて、一連の流れで業務に応じることが可能ですので安心してご利用下さい。
報酬手数料については、他士業に依頼した場合には、当事務所への報酬はいただきません。さらに業務提携先のため、通常の報酬料金よりもリ−ズナブルな設定となっていますので、安心してご依頼下さい。
報酬手数料については、他士業に依頼した場合には、当事務所への報酬はいただきません。
さらに業務提携先のため、通常の報酬料金よりもリ−ズナブルな設定となっていますので、安心してご依頼下さい。