沿革と現状 |
高砂学生寮の歴史 (50周年高砂寮OB会を記念して) 実行委員会委員長 草苅耕造 |
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日本人と海外留学生の 高砂学生会館 勉学したいあなた、国際的人になりたいあなた お待ちしています! 連絡先:公益財団法人高砂学生会館 東京都東村山市 042−393−3233 |
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入館者募集要領 入館者募集中1.pdf へのリンク |
高砂学生館の案内 高砂パンフレット.pdf へのリンク |
1、 高砂学生寮の沿革 終戦後、旧台湾銀行の在日資産を旧台湾銀行の顧客でもあった台湾引揚者やその縁故者の共栄を図る為に有効に利用する方法が検討されました。 高砂協会は、昭和33年学生寮を三鷹に取得し、学生の受入を開始、昭和34年から卒業生を送ることができました。この学生寮の特徴は、特定大学に偏りが無く、通学可能な種々の大学の受験生や在学生を対象にしていることです。 2、 高砂寮の現状 財団法人高砂協会は、平成22年12月1日公益財団法人高砂学生会館に移行登記を行いました。 |
1.財団法人高砂協会設立趣旨書 |
ご参考 財団法人高砂協会設立趣旨書 台湾開発五十年の事蹟は、世界殖民史上稀にみる精幸として、つとに内外の認む るところである。 この事蹟は、台湾引揚四十万同胞が、かつて父祖三代に亘り官民相協カ心血を注 いで、その開発興隆に貢献した努力の結晶である。 然るに、今次大戦の結果は、その墳墓の地であり生れ故郷でもある台湾を失い、 五十余年の間営々哲積した有形、無形の財産―切を失って引揚げざるを得ない結 果となったのである。 | これらの人々は在台多年その大半は既に老境に入り、最早心身ともに疲労困悠し て再起不能の状態にあり、その甚しきは、養老の資に窮するばかりでなく、その 日の糊口にすら窮し日夜身の不過をかこちつつある実情を耳にするとき、うたた 惻隠の情を禁じ得ないところである。 これら同胞の中には、折角将来を嘱するにたる有為の子弟をもちながら学資の支 給困難なため進学不可能となり、或は学業を中途で放棄するのやむなきに至るも のもあるに至っては国家百年のためまことに憂慮に堪えない次第である。 趣旨書.pdf へのリンク に続く (2ページは、下記由来へ続いています) |
2.財団法人高砂協会の由来 |
財団法人高砂協会の由来 この高砂学生会館は財団法人高砂協会が運営しています。財団法人高砂協会は、 閉鎖機関台湾銀行が清算の過程で3千万円を出捐して、1957年に設立されました。 高砂学生会館は、当初、日本の地方都市に居住する台湾引揚者の子弟で、東京の 大学に通学する学生を収容することを目的としていました。 日本は日清戦争勝利により台湾を殖民地として以来多くの日本人が台湾に入殖し、 殖産興業にまい進しました。しかし1945年の敗戦により、日本は台湾を失い、大 勢の日本人が日本に引揚げました。これら引揚者の多くは財産を失い、日本での 新たな出発を余儀なくされました。引揚者の子弟の中には学力優秀で、向学心に 燃える人でも経済的事情で、大学進学を断念せざるを得ない人もいました。この ような時代に高砂学生会館は日本各地の台湾引場者の子弟を受け入れ、社会に貢 献しました。 由来 へのリンク に続く |
昭和32年2月1日 財団法人高砂協会 設立発起人代表 佐々木義彦 |
平成22年12月1日付の公益法人財団法人への登記移行 みなさんのご両親が台湾銀行に残した大切な財産を管理する財団法人です。下記の理事・評議員で運営し、審議、承認しています。 [決算報告書]をご要望の方は、理事の方に問い合わせてください。 高砂学生会館の日本人の入居者は、ゼロです。学業に励む子弟に大いにPRして、学生会館の活用を期待するものです。 |
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公益財団法人高砂学生会館定款 | 公益財団法人高砂学生会館定款 第1 章 総 則 (名 称) 第1 条 この法人は、公益財団法人高砂学生会館と称する。 英文ではTakasago student house foundation と記す。 (事務所の所在地) 第2 条 この法人は、主たる事務所を東京都東村山市におく。 (設立者と設立後の経緯) 第3 条 この法人は、昭和32 年(1957 年)に閉鎖機関株式会社台湾銀行が清算する際、 記念事業として、台湾引揚者および縁故者の子弟に対する奨学援助を目的とする財団法 人高砂協会として設立され、武蔵野市に大学生寮「高砂寮」を設けたが、その後国際的 に有用な人材を育成し、国際親善に寄与するために昭和57 年(1982 年)寄附行為の目 的を変更し、平成3 年(1991 年)に東村山市に移転、日本人学生とともに留学生も受け 入れることとなった。 第2 章 目的および事業 (目 的) 第4 条 この法人は、外国人および地方出身の日本人で学術または技術を修得しようとす る者が共同生活をとおして親睦を深めることにより、個人レベルでの国際相互理解力と 広い視野を持つ人材を育成することを目的とする。 (事 業) 第5 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 1 学術的研究に従事または技術を修得しようとする日本人および外国人を収容する学 生会館の経営 2 会館内における交流事業 3 その他この法人の目的を達成するための必要な事業 A 前項の事業は東京都において行うものとする。 この続きをご要望の方は、渡邉まで連絡をください。 |
理事、評議員 |
理事 草苅 耕造、村岡 衛、国司 浩次、他 評議員 本間 明、渡邉 英昭、入江 忠志、柴山 洋、山本 勝義、他 |
学生の収容状況と出身国 | 外国人;56名 中国(15名)カンボジア(14名)インドネシア(17名)他(各1名) |