月刊ファイブナイン誌 2006年11月号

PLC導入に対し行政訴訟を提起しよう!

 JA1IDY  青山貞一
   武蔵工業大学教授,環境総合研究所長
 

 2〜30Mhzの短波帯で重大な受信妨害を与える可能性があるPLC(高速電力線搬送通信)の導入に、私たちアマチュア無線局や短波放送、航空無線、漁業無線、電波天文の関係者は一貫して反対してきた。

 しかし、総務省は専門家から出された数々の質問、疑問にまともに答えることなく、PLC研究会及び電波監理審議会の答申を受けに平成18年10月4日、電波法の規定に基づき、無線設備規則の一部を改正する省令を定めた。今後、PLCモデムの使用がが型式指定等により可能となる。

 省令改正でPLCは屋内使用に限定されたものの、国から免許を受け微弱電波を受信する者にとってPLCから著しい受信妨害を受ける可能性があることには何ら変わりない。不平衡の電力線に流される高周波は容易に輻射されるが、これは屋内配線距離がちょうど短波帯のアンテナ長に近いからだ。これは諸外国の具体事例からも明白である。

 そもそも屋内まで従前の電話線や光ケーブルによるADSL等の使用を前提とした今回の省令改正に、事業者そして消費者の双方に一体何のメリットがあるのか、費用対効果を含めはなはだ疑問である。

 ところで、一昨年の行政事件訴訟法の改正により新たな訴訟類型が加わった。「差し止めの訴え」及び「仮の差し止め」である。これは国など行政庁が一定の処分又は採決をすることにより重大な損害が生ずるおそれがある場合提起できることを意味します。

 従来、行政訴訟では、行政処分、採決の「取り消しの訴え」や当該処分により実際に損害を受けた者が行政相手に「損害賠償の訴え」を起こすは可能であった。だが、新行政事件訴訟法では、一歩進んで米国のように国等を相手に「差し止めの訴え」が可能となった。

 私自身、法改正に伴う司法制度改革推進本部、行政事件訴訟制度検討会からの依頼で自分の考えを公述してきた経緯もある。 

 以前から草野編集長は総務省の対応如何では、行政訴訟も辞さないと言うお考えを伺ってきた。その観点からこの半年、行政訴訟に多くの実績がある弁護士や専門家と相談、議論をしてきた。

 まさに、ここで総務大臣に対し、電波法施行規則第44条2項が定める屋内において2〜30Mhzまでの周波数の搬送波により信号を送信し及び受信するPLCの型式指定をしてはならなぬ、と言う趣旨の行政裁判を起こすべきであると考える。

 重大な影響、被害、損害が想定されるアマチュア無線局が中心となり、短波放送、航空無線、漁業無線、電波天文の関係者などをまきこんで国相手の行政訴訟を行うべきである。

 もとより、我が国の場合、国相手の「差し止め請求」や「取り消し請求」などの行政訴訟で勝つことは容易ではない。だが、大学や研究機関の第三者的専門家が繰り返し厳しく指摘されているように、今回のPLCの理不尽導入は、安易な規制緩和によるものである。私たちが、甚大な影響や損害が想定されるのに、看過、泣き寝入りしてはならないと考える。

 私自身、過去、数多くの環境公害裁判に証人や鑑定人などで関与してきたが、幸いPLC問題では科学的知見レベルで強い義憤を感じている研究者や技術者が多数いる。有能な弁護団と多くの仲間の支援を背景に、ぜひ行政訴訟を提起したいと考える!